王毅外交部長が中日関係について厳正な立場を改めて表明
王毅外交部長：日本の現職首相が公然と、台湾有事について、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得ると発言した。戦後80年の歴史の中で、日本の首相が公然とこのような暴言を吐いたのは初めてだ。これは、中国の国家主権に真っ向から挑戦し、台湾がすでに中国に復帰した戦後の国際秩序に真っ向から挑戦し、日本側が中国に対して行った政治的約束を直接背く行為だ。中国が承諾できるはずがなく、14億の中国人が承諾できるはずがない。
本日、我々はドイツにいるので、日本とヨーロッパの戦後処理を比較してみよう。ドイツは戦後、ファシズムの犯罪を徹底的に清算し、ナチズムを宣伝することを禁止する法律を制定した。一方、日本は今なおA級戦犯を神社にまつり、日本の政治家たちが絶えず参拝に訪れ、彼らを「英霊」と敬っている。このような現象はヨーロッパでは想像もできず、これこそがすべての問題の根源である。
日本の指導者の台湾問題における誤った発言は、日本が台湾を侵略・植民地支配する野心がまだ消えず、軍国主義を復活させようとする亡霊が今も残っていることを明らかにした。日本はかつて、いわゆる「存立危機事態」を口実に、中国への侵略戦争を起こし、アメリカの真珠湾を攻撃した。歴史の教訓は目の前にあり、目を凝らさねばならない。もし悔い改めなければ、必ずや同じ過ちを繰り返す。善良な人々は警戒すべきだ。まずは日本国民に対し、極右勢力や極端な思想に再び惑わされ、引きずられてはならないと注意を促すべきだ。平和を愛するすべての国々も日本に対し「もし逆戻りする道を選べば、自滅することになる。もし再び賭けに出れば、より早い時点で、より悲惨な敗北を喫するだけだ」と警告を発する必要がある。
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